専門家に自己破産の相談をしたら、それ以外の方法を進められた人は、かなり多いといわれています。自己破産が認められれば、それ以降の返済は、一切しなくて良いことになりますが、それ相応のデメリットも大きいのです。
おそらく弁護士などの専門家は、依頼者の状況に一番適した方法を考えてくれるはずです。依頼者が、自己破産を希望していても、多くの情報を総合的に判断して、それ以外の対応策を提示してくれるでしょう。
自己破産以外の方法には、任意整理・特定調停・個人民事再生手続きがあります。これらは、最終的に返済をしないということではなく、お互いの話し合いの上で、返済を進める方法です。
自己破産のように、手続きに時間がかからず、抱えている債務によっては、費用も安く済みます。また、長期にわたって返済をしていた場合には、過払いなどの適用も受けるので、かなりの減額になります。
債務が大きくなってしまい、支払いが出来ないという状況で、すぐに自己破産を考えるのではなく、最初に専門家に相談しましょう。自分に合った手続きを考えてくれるだけでなく、手続きにかかる費用についても、分割してくれるケースもあります。
相談するだけなら、費用がかからないという弁護士事務所も多いので、１人で抱え込ますに相談してみましょう。
法律専門家に相談し自己破産申請をすると、自宅など財産が無い場合は、裁判所で、多くの自己破産申請仲間と共に、裁判官との集団面談を１度するだけで済みます。面談と言っても棒読みの流れ作業でたったの１５分ほどで終了です。財産がある場合は、債権者集会が行われますが、大抵どちらの場合も２ヵ月程度で全ての借金がチャラになります。
ただ税金だけは、自己破産しても支払いが免除されませんので、市区町村役場で支払い回数などの相談にのってもらう必要があります。が、最近は税金が期限内に支払われないと即、財産開示請求、回収していく自治体もありますので、滞納できるかはお住まい地域によって違います。
会社の役員になれない、クレジットカードを作れない、７年間は自己破産が出来ない位で自己破産をしても大した不利益はありません。
真面目に生きている人がバカを見る世の中なのが今の日本です。
沢山の高価な物を買い漁り、親戚や友人宅に物を逃がした上で自己破産申請をし、免責確定後に、預かってもらっていた物を返してもらって、しゃぁしゃぁとしている要領の良い人もいます。
トップ記事で述べた、自己破産後に自らホームレスになってしまう人は、要領が悪く、自責の念に苦しむような良心的な心の持ち主で、損をする典型的な真面目なタイプですね。本来ならこのような真面目で生きづらい系の方の救済策としてあるのが、自己破産などの債務整理方法なのですが、悪用されているケースが非常に多く、貸金業者が気の毒でならない非常に問題のある昨今の日本の現状なのでした。
自己破産を考えているけれど、自分で申し立てなどをするのは難しい、と思うのであれば、専門家に相談しましょう。でも、ものすごく高い費用を取られるのでは・・・と心配している人もあるでしょうから、ここでは自己破産の費用についてお話します。
自己破産の手続きを進めてくれる専門家、といえば弁護士か司法書士が上げられます。弁護士と司法書士、費用が安いかを比べると、弁護士であれば４０万前後、司法書士は３０万前後というのが一般的です。
もちろん、事務所によって違いはありますから、自分が依頼する専門家によく聞いておきましょう。自己破産の案件を多く取り扱っているのは、弁護士ですから、弁護士に依頼するほうがスムーズに手続きが進むという意見もあります。
また、自己破産の費用が極端に安いところは、もしかしたら「悪徳」である可能性があります。そして、費用を気にして、自分で自己破産の手続きを進めたところ、不備があって申し立てが受理されなかったというケースもあります。
確かに、専門家に自己破産の手続きを依頼すると、かなりの費用がかかります。ですが、確実に自己破産をするには、よほどの知識と行動力がなければ、自分では難しいでしょう。
専門家に相談すれば、もしかしたら、自己破産以外の方法も提示してくれることもありますから、相談するだけの価値は、十分にありますよ。
では、先程お話した、自己破産の際の、最初の段階である「申し立て」について詳しく説明しましょう。自己破産を専門家に依頼する場合には、こういった一連の作業は、全て代行してくれますが、内容は把握しておくことが大切です。
自己破産の申し立てには、いくつかの書類が必要です。例えば、自分の現在の債務状況を記載する「債務者一覧表」は、どの金融機関からの借り入れがどのくらいあるのか、いつから借りているのかなど、かなり詳しく記載する必要があります。
しかも、この債務者一覧表には、自分が借り入れをした契約書などが必要です。書類がない場合には、債権者とのやり取りが必要で、専門家が間に入っていないと、交渉が難航する場合もあります。
債権者としてみれば、自己破産は、貸したお金が返済されないわけですから、交渉を渋るのは当たり前ともいえます。ですから、自己破産を考えたときに、債権者との交渉に問題があるときは、専門家に相談することが大切です。
また、自己破産に必要な書類は、かなり多く、自分だけで揃えるのは、非常に時間がかかります。やっとの思いでそろえた書類に、不備があると、申し立てを受け付けてもらえないこともあります。
さらに、自己破産には、次にお話しする「免責」のように、専門的な言葉も多く登場します。自分で行う際には、こういった専門的な知識も必要ですね。
次に、「免責」についてですが、これは簡単に言えば、自己破産の際の、条件のようなものです。裁判所に自己破産を申し立てると、その段階から手続きが開始されますが、まだ破産が認められたわけでありません。
もちろん、申し立ての際の書類に不備がなければ、ほぼ問題なく免責は認められますが、ここではその免責が認められない場合をお話しましょう。自己破産が確定されると、その１ヵ月後くらいに、免責に関する質問を受けることになります。
その際に、免責不許可事由があるかどうかという質問も受けます。免責不許可事由とは、賭け事などでその債務を作ってしまう、債務を返済するために、自転車操業のような状態を繰り返す、財産を隠したまま自己破産の申請を行うなどです。
細かく言えば、もっとたくさんの免責不許可事由がありますが、ここでは全ての説明は難しいので、控えておきます。この免責不許可事由に当てはまると判断されれば、自己破産の免責は認められません。
つまり、返済はしなければなりませんし、正しい理由でないのに、自己破産を申し立てた、という証拠が残り、新たな借り入れなどが７年間は全く出来なくなります。
自己破産の知識が乏しい場合には、この段階でうまくいかないケースも多いので、不安がある人は、専門家に相談するのが妥当です。費用が心配な人は、次の記事を参考にしてくださいね。
自己破産をしなければならない状態になったとき、まずは、一連の流れを頭に入れておきましょう。自己破産は、弁護士や司法書士に依頼せずとも、自分で行うことが可能ですから、そういった人は、よく覚えておくことが肝心です。
自己破産の詳しい内容については、次の項目などでお話しますが、最初に、「申し立て」を行います。自分の現在の債務状況と、生活状況、申し立てに関する意見書などの書類を揃えて、地方裁判所に申立書を提出します。
それが受け付けられると、その１ヵ月後くらいに、再び裁判所に出向き、裁判官から自己破産に関する質問を受けます。そこから、自己破産の決定や、申し立てた側に、一定の財産がなければ、同時廃止も決定されます。
破産の確定がなされてから約１ヵ月後に、再度裁判所から、免責に関する質問などを受けます。その後は、債権者からの異議申し立てを受けますが、特に大きな問題がない限り、４週間から１ヶ月で、免責は決定されるはずです。
自己破産の申し立てをして、最終的にそれが認められるまでは、約半年と考えておきましょう。自分に何らかの財産がある場合と、そうでない場合には、手続きや時間に違いが出る可能性もあるので、併せて覚えておきましょう。
それでは、自己破産をするときに、誰に相談すればいいのでしょうか。最近では役所などでも、個人的な債務の無料相談会などが開かれていますが、知り合いがいる可能性もあることから、なかなか踏み切れないかもしれませんね。
自己破産の相談は、やはりその道のプロ、専門家にお願いしましょう。専門家というのは、弁護士や司法書士がそれにあたります。もちろん、自己破産は、自分でも手続きすることが可能ですし、費用も安く済みます。
ですが、債権者の中には、自分で自己破産の手続きを進めているとなると、取引に応じないこともあります。あまりに揉めそうな場合には、専門家の詳しい知識というのは、非常に頼りになりますし、安心してお願いできることでしょう。
また、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかという点では、そういった案件に慣れているところにお願いするのが妥当です。自己破産は、最近増えてきているので、よりスムーズに手続きを進めるためにも、前もって相談した際に判断しましょう。
専門家に自己破産を依頼した場合の費用も、その事務所によって違いがあります。ほとんどの事務所が、相談するだけなら無料というシステムをとっていますから、まずは相談して、信頼してお願いできるかどうか確かめて選ぶようにしましょう。
先の記事で、自己破産しても本人以外の資産は守られるし、自己破産しても本人以外は関係がないと記述しました。
しかしながら自己破産の免責決定には家族の資産状況も考慮された上でなされますので、自己破産申請する際に、同居家族の資産、給与明細や収入証明書などの提出を求められる事が大半です。家族に秘密でそれらの書類を調達し、全てを弁護士に任せれば家族に知られずに自己破産する事もできます。
けれども「自己破産したい！」と強い意志で弁護士に相談したとしても、家族に余力がある場合や、自己破産申請しても却下されるケースの場合は、「家族の協力は得られないか」「離婚覚悟で家族に告白できないか」と言われてしまいます。
通常は弁護士や司法書士に相談して債務整理を行いますので、自己破産申請をすると、１００％の確率で免責がおりると言われる所以はここからきています。
私立学校から公立学校への転校、共働き、資産売却、家族の返済協力などを提案されることが多々あり、実際は家族全体で借金を背負っていくことになります。
又、子どもの就職や結婚に、親の自己破産は関係ないと表向きには言われていますが、きちんとした会社や家ほど、興信所を使って家族についても調査をするのが普通ですので、現実はまるで影響ないとは言えないのが真実です。
又、家族がお金を借りる場合、親族の支払い能力を視野に入れて融資審査をする事もありますので、そういった場合、不利益を被る事になります。
自己破産したいけれど、本当に大丈夫なのだろうか、自己破産の手続きをしてから、いろいろなトラブルが起こったらどうしよう、という不安は当たり前です。しかも、自己破産をしたことが、周囲の人に知られるのではないか、そういった心配もあるでしょう。
そこで、自己破産をした人の体験談をご紹介しましょう。Ａさんは、専業主婦で、ご主人の収入で生活してきました。ですが、子供さんが病気がちで、その費用がかさみ、ご主人に内緒で借り入れをしてしまったのです。
すぐに返せると思っていたＡさんでしたが、返済が滞りそうになるとほかの会社から借り入れをしてしまい、どんどん追い込まれていきました。ご主人に話をしていないことが、最大の原因でしたが、どうすることもできず、弁護士に相談したところ、自己破産を勧められたそうです。
始めは自己破産に抵抗のあったＡさんですが、弁護士と相談して全てお任せしたところ、ご主人に知られることもなく、破産が認められたのです。Ａさんは、「自己破産をすることが怖くて、どうしようもなかったが、弁護士に相談してよかった」と話していました。
もちろん、自己破産以外にも、現在の債務を減額させる方法もあります。借りたものは返さなければならないのは当たり前ですが、どうしようもない事情がある場合には、１人で悩まずに相談することも大切ですね。
前の記事で、保証人になっていない限り、配偶者には支払い義務もなく、自己破産も関係がないと申し上げましたが、これは親子、兄弟、親戚でも同居別居に関わらず同様です。
自己破産や借金を繰り返す人は、余程の意思がない限り、一生同じ事を繰り返す事が多いようです。
この原因の一つとして、可哀想に思って借金の肩代わりをしてあげる人が周りにいる、自己破産等の悲惨な状況を周りに話す事によって同情や憐れみを示す人が周囲にいて悲劇のヒロインの恍惚感を味わって悦に浸る傾向にある人などがあげられます。どんなに可哀想でも援助をせず自分で返済させる、あるいは自己破産させる、一生悲惨気分に浸っていたい人は相手にしない事が本人の為になるようです。
子どもの借金も、親が保証人になっていない限り返済義務はありませんので、本人以外の者に返済を求めてきた場合、同様に、内閣総理大臣・都道府県知事・検察・警察などに告訴、登録取り消し、営業停止などを申し立てる事ができます。
また、子どもが未成年の場合は、いっさいの契約には親権者の同意が必要ですので、貸金業者に申し立てることにより、借金を無効にする事が出来ます。
そして、生活費に使った分と、借りたお金で残っている分を貸金業者に返済するだけで、遊行費に使った分のお金は返済義務すらありません。
しかし、未成年者でも結婚をしている場合は、法律により守られていませんので、自己破産などを検討することになります。
自己破産の流れ, 自己破産以外の対応策 | admin 2011年12月31日 | 
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